2015-03-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
元本が減らない運用資産として貯金をしている庶民からは、わずかな預金利子に二〇％も課税をする一方で、株式投資はＮＩＳＡで非課税として優遇するのはひどいじゃないか、こういう声が上がるのは当然だと思うんですね。
元本が減らない運用資産として貯金をしている庶民からは、わずかな預金利子に二〇％も課税をする一方で、株式投資はＮＩＳＡで非課税として優遇するのはひどいじゃないか、こういう声が上がるのは当然だと思うんですね。
まず一点目ですけれども、確定申告時の赤字会社に対する預金利子の源泉税還付につきまして質問をさせていただきます。 この件に関しましては、四月十三日の決算委員会において指摘をさせていただきました。
続きまして、確定申告時の赤字会社に対する預金利子の源泉税還付につきましてお聞きしたいと思います。 赤字会社に対しても、赤字会社は当然法人税の納税がないわけですけれども、そういう会社であっても、預金利子、先に源泉徴収されていますので、その分が戻ってくるということ、そういった状況に今なっております。
○牧野たかお君 要するに、労働組合の預金利子と金融商品の配当とかそういったものを含めて要は課税されないということでありますね。
土地売買の登録免許税の軽減や東京オフショア市場の預金利子非課税などの期限切れによる国民生活や経済への影響は辛うじて回避できました。
具体的には、租特が切れた場合増税になります土地の登録免許税、オフショア預金利子課税、クロスボーダー債券現先等、こういった項目に関しまして、還付手続は納税者に税額を申告してもらい、税務署、税関、法務局など関係機関で対応する、政省令や通達で具体的な内容を定めることで調整を進めていると、こういうことなんですが、これは事実でしょうか。
○谷博之君 重ねて申し上げますが、全国脊髄小脳変性症という患者の団体がありますが、この方々から財務省の方にも強く要望が出されておりますけれども、障害者にとってはわずかであっても貴重な金額だと、預金利子に対する非課税限度額を今までの郵貯の三百五十万円とそれから一般の預金に当たる三百五十万円と、両方合わせて七百万円の限度額に拡大する必要があるんじゃないかと、こういうふうなことも主張していますが、この点についてどなたか
こういう三重の追い風、三重の利益を何年も大企業中心に吹かせておいて、その結果として、国民に対して御苦労さまでしたという感謝の言葉とともに減税が行われるならばともかく、苦労をさせられ、そして十年間にわたって預金利子が失われた結果、さらに今度は税金を上げる。これが本当の政治のあり方でしょうか。
まさに、失われた十年というのは家計利子のことを言い、預金利子がそれだけ家計の収入に入ってくるものが失われた、この大きなインパクト。 一方では、資料一をごらんいただきたいと思いますけれども、これは日本銀行がおつくりになった資料であります。
労働者から見たら、七一・二％の中の一〇％は自分が渡した預金利子が会社からただ返ってくるだけ、したがって、六一・二％というのが実態に近いんじゃないかと思うんです。 こういう異常なひずみを伴った数字でもって外国とほぼ同じぐらいだということで納得しているようじゃいけないと思います。
これは前提条件においていろんな、よって数字が違いますが、過去大体十五か年で三百四兆の預金利子が失われたというような試算もありました。
きんさん、ぎんさんは百歳でもって預金のことを話題にするような日本の伝統的な考え方に従えば、何とかこの際、景気がよくなったならば、あるいは金融が緩和するならば、預金利子を上げてもらいたい。
○跡田参考人 郵貯が非常に努力しているからと申し上げたいところなんですが、やはり財投からお金を、金利分をいただくという形でこれまでやってきた部分、もう既に、財投が今改革が進んでおりますから、少し入ってくる収入が落ちている分、本当は払えなくなるような状況が起こるんですけれども、今までの場合にはやはり財投から〇・二％の上乗せ金利をもらっていたということが現状として高い預金利子を払うことになっているというふうに
大体、あなた方は、今、史上空前の超低金利、超金融緩和政策を取り、国民が受け取るべき預金利子を奪い続けてきました。しかし、金融の現場で起こっていることをごらんなさい。超金融緩和の下で貸し渋り、貸しはがしが横行し、超低金利の下で貸付金利の引上げが横行しているではありませんか。つまり、政府の超金融緩和政策の下で、銀行の窓口では過酷な金融の引締めが行われているのです。
今回、申告分離課税への一本化に合わせまして、他の預金利子等とのバランスから二六％を二〇％というふうにしたものでございまして、これに繰越控除制度の導入でございますとかいろいろな措置を講じまして、国民の皆さんが安心して証券市場に参加できる環境の整備を図るために必要な措置が講じられたのではないかと考えております。
○中塚委員 そんな、極端にかわいそうな人の話を持ってきて、それを廃止するのがどうのこうのということでは、私は全然そういう意味でお尋ねをしているわけではないのですけれども、いみじくもおっしゃいました、やっとこれで預金利子なんかと互角になったのかなということなんでしょうね。
ですから、出資者に対しては、今や銀行金利非常に下がっております、〇・〇何％とかなっております、百万預けても二百円しか年間に預金利子はつかないという状況ですから。一・五から三％ぐらいの金利がつくと言えば、かなりお金は集まってくると思うんですね。
マクロで見ますと、預金利子に地価の上昇率は収れんするという説もあるわけですね。 ところが、現在の地価の状況を見ますと、これはいずれでもなくて、収益還元価格に規定されるかなという面もありますけれども、かなり景気が後退しているという心理的な面があり過ぎるんじゃないかというふうに私は思うんです。
これは、今までの日本の歴史の中でかつてないぐらいの大きな金額で庶民の預金利子が奪われて銀行の方に行っておる。これをどのように、国民所得あるいは個人消費へのインパクトを分析しておられるのか。 これからもまだまだ続けるんだというお考えを再三聞かされておりますけれども、こういう見えざる負担というものを毎年何兆円も国民の財布にかけながら、それで、個人消費はふえない、景気はよくならない。
預金利子もつけてもらえない。銀行にお金を持っていっても、給料を払ってもらえない。銀行からもらう給料のことを預金利子と言います、給料ももらえない。日本は資本主義を選んだはずですけれども、資本主義の世界においてお金が対価を払ってもらえない。こういう事態がもう既に定着してきております。 人が働いて報酬を得て自由に使える、これが資本主義のいいところです。人が働くだけではなくて、お金も対価を得られる。
低金利政策という名前のもとに、この五年間で預金利子が三十兆円供出させられております。合わせて九十兆円。さらに、この二年間、消費税が上がった、所得税が上がった、医療費負担が上がった、合わせて九兆円。締めて九十九兆円。国民はまさにきゅうきゅうとしております。
消費税を上げる、景気は下がる、所得税を上げる、株価は下がる、医療費負担を上げる、預金利子は下げる、その結果、上げてふえるはずの税収が逆に減ってしまったではありませんか。そして、行革は今までおくれてきたのです。 こんなに早くという率直な感想は、私は間違っていると思います。もっと早くやるべきだったのです、消費税は二年前にもう既に上がっているのですから。
医療費負担を上げる、預金利子は下げる。失業率を上げる、国の格付を下げる。上げてほしくないものはみんな上げてしまって、下げてほしくないものはみんな下げてしまった。そして、五十年ぶりの不況です。 アメリカでは何が起きたか。所得は上がる、税金下がる。株価は上がる、失業率は下がる。上げてほしいものはちゃんと上がって、下げてほしいものはちゃんと下がる。百年ぶりの好景気。株価がそれを物語っています。